相続ソリューション-ラウンズ通信
vol.12 2015.秋号 路線価と人口増減率

今年は、平成27年度適用の相続税が改正されました。
相続税法の改正により、土地を所有する資産家の方々にとっては、税金の負担が増え、大きな問題となっているのは間違いありません。
相続税の改正は、基礎控除が「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」から「3,000万円+600万円×法定相続人の数」に引き下げられました。結果的には基礎控除額が6割に縮小されたことになります。
財務省の見通しでは、課税対象は亡くなった人全体の4%台から6%台に増える。
そして、相続税の評価額は路線価を算定基準としているため、路線価が上がれば課税対象者も増えることになります。
気になる今年の路線価が、平成27年7月1日に発表されました。
新聞の見出しを見てみると、「路線価、都市部の上昇目立つ 税制改正で関心高まる」
国税庁が発表した2015年分の路線価は、三大都市圏を中心に都市部で上昇が目立つと書かれていました。
国税庁からの都道府県所在地の最高路線価が発表され、見てみると、路線価日本一は30年連続でご存じの銀座5丁目の文具店「鳩居堂」です。
変動率を見ると前々年は9.7%上昇し、さらに今年は、昨年より14.2%上昇する驚くべき上昇率なのです。
これから、東京オリンピックが行われ、さらに今後の動向に注目が集まります。
そして、上昇率のランキングの高いエリアがあり、他方最高路線価ランキング下位のエリアは価格が減少しており、二極分化されて、差がはっきりしてきています。

※都道府県庁所在地の最高路線価ランキング

ラウンズの訪問エリア(さいたま市、横浜市、藤沢市、茅ヶ崎市、厚木市、平塚市、小田原市)の路線価の動向を探ってみます。
主要駅の駅前最高路線価地をピックアップして平成26年度と平成27年度の路線価を比較して変動率の変化を図に作成してみます。
都道府県庁所在地の最高路線価地の資料に訪問エリアの路線価を入れてみると、上位20位以内にランクインします。
また、細部の分析をすると見えてくることでしょうが路線価の最高価格地は商業地になるため、住宅地だけで比較すると当然順位は変わってきます。
法人や投資家以外の一般的な資産家の方々はむしろ、住宅地の路線価が気になることでしょう。

ラウンズの訪問エリア(さいたま市、横浜市、藤沢市、茅ヶ崎市、厚木市、平塚市、小田原市)の主要駅の駅前最高路線価地

ここまでの路線価のデータを頭に入れて、都道府県別人口と人口増減率のデータに目を向けてみます。
ここで、目が向くのは当然人口増減率です。対前年比で増えているのは、首都圏及び政令都市を抱える都市区域です。
当たり前のことですが、人口集中地区で人口密度の高いエリアは増えています。
人口集中は当然のように土地の価格に反映されます。
ひいては、路線価価格の上昇をもたらします。
人口問題研究所のデータによると、日本の総人口は2010年:128,057千人、2025年:120,659千人、2040年:107,276千人と減少が発表されています。
都市部は人口増で路線価が上昇、地方では人口減少が顕著で土地価格が減少しております。
先々は、将来の傾向を捉えながら対応することが大切です。
因みに、東京エリアでは、相続税の課税対象者が4%から19%台に増えると予想されています。

都道府県別人口と人口増減率
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